関東地方や中部地方に割拠戦国武将たちにより、治水事業を
主とした土地改良が行われ領国の生産力増強が図られた。

江戸時代中期に石磯、祖朶、丸太を用いて暗渠排水を行った
記録がある。

この時代、諸大名は治水や用水の開削、新田開発などにより
領国経済の充実強化を図った。

1862年
(明治2年)
北海道開拓使設置。北海道への移民政策が開始される。
1869年
(明治7年)
ロシア南下に対する防備と道内の治安策屯田兵制が策定され
彼らが未開の大地を農地へ変貌させる推進力となる。
1897年
(明治30年)
入植者の増加に伴い北海道の原野開発が行われ河川改修
と排水溝の掘削が並行して進められた。
1902年
(明治35年)
北海道土功組合法交付。土功組合により農業上必要な道路や
用排水路整備が進められた。
1927年
(明治43年)
北海道第一期拓殖計画開始。土功組合はこの企画推進の
一翼を担うことになる。
1910年
(昭和2年)
泥炭地水田に対する客土補助事業開始。
さらには畑地に酸性改良補助事業が採用される。
1936年
(昭和11年)
団体営土地改良事業に道費50%補助
1943年
(昭和18年)
戦後食糧増産対策として土地改良五ヶ年計画が発足。
1949年
(昭和24年)
土地改良法制度。土功組合は土地改良区に組織変更され、
水と土を守り土地改良のための施設を管理する重要な役割に
果たしている。
1951年
(昭和26年)
北海道開発局設置。この年から道営事業が始まる。
1952年
(昭和27年)
北海道総合開発五ヶ年計画発足。
1959年
(昭和34年)
寒冷地畑作に対する土地改良事業が予算化。
1979年
(昭和54年)
排水対策特別事業の創設。
農地の高度利用の観点から排水対策を推進。
1996年
(平成8年)
21世紀農地パワーアップ事業開始!
平成 8~12年 21世紀高生産基盤整備促進事業
平成13~17年 食糧・環境基盤緊急確立対策事業
平成18~22年 持続的農業・農村づくり促進特別事業
平成23~27年 食糧供給基盤強化特別対策事業
平成28~32年 農業競争力基盤強化特別対策事業
2003年
(平成15年)
国営農地再編事業(由仁町)に素焼土管が採用される。
2010年
(平成22年)
緊急農地排水対策事業開始。
2012年
(平成24年)
農地体質強化基盤整備促進事業開始。
2013年
(平成25年)
農業基盤整備促進事業開始。
2015年
(平成27年)
農地耕作条件改善事業開始。
国営緊急農地再編整備(雨竜暑寒地区)に素焼土管が採用される。

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